みやこ町議会 2019-12-23 12月23日－05号
会計年度任用職員制度の整備に当たり、雇いどめや賃金、労働条件の引き下げなどの不利益変更を行わず、法改正の趣旨に沿い、改善をすることであって、労働条件は休暇などは正規職員との均等待遇を基本に改善すること、正規職員と同様の業務を行っている非正規雇用職員を正規化にすること、また、財政上の制約を理由とした短時間勤務の設定は行わず、業務に必要な勤務時間を確保するためにフルタイム勤務が必要な職については、引き続
会計年度任用職員制度の整備に当たり、雇いどめや賃金、労働条件の引き下げなどの不利益変更を行わず、法改正の趣旨に沿い、改善をすることであって、労働条件は休暇などは正規職員との均等待遇を基本に改善すること、正規職員と同様の業務を行っている非正規雇用職員を正規化にすること、また、財政上の制約を理由とした短時間勤務の設定は行わず、業務に必要な勤務時間を確保するためにフルタイム勤務が必要な職については、引き続
また、本会議初日に確認した現在の非正規雇用職員１６８名が会計年度任用職員になることで、人件費の負担はどのようになるのかとの問いに対し、執行部からは、仮に、現在の職員がそのままこの制度に移行したと仮定すると、年間約６,０００万円から７,０００万円程度の負担増になる見込みである。
これまでも指摘しておりましたが、ケースワーカーは全体の２割、保育士は５割、図書司書は９割が非正規雇用職員です。ほとんどが有資格者です。その待遇も、大変低く抑えられています。 この状況で資格を持った若い人たちが、夢を抱いて働くことができるでしょうか。官製ワーキングプアを大量に生み出しているんです。 特に、生活支援課で働くケースワーカーです。
これまでも指摘してきましたが、ケースワーカーは全体の２割、保育士は５割、図書司書は９割が非正規雇用職員です。ほとんどが有資格者です。その待遇も大変低く抑えられています。 例えば、学童保育指導員は年額１５２万円です。学童指導員は資格が要らなくなるとの国の緩和措置が出されていますが、いずれにせよこの状況で資格を持った若い人たちが、夢を抱いて働くことができるでしょうか。
また、日本自治体労働組合総連合、ここは、この通知の改善面を生かして、非正規雇用職員の待遇改善と働き続けられる職場づくりを進めようと呼びかけております。
３つ目、非正規雇用職員の実態についてです。 １つ、部門別、職種別の比率をお答えください。 ２つ目、その待遇についてですが、賃金、休暇、手当についてそれぞれお答えください。 ４つ目、同和行政についてです。個人給付を団体ごとに、内容別の給付額を明らかにしてください。 ２つ目、団体補助金について、団体別に目的別に金額を明らかにしてください。
188: ◯15番（松下真一） この先生の中でも非正規雇用職員が少し平成26年から平成27年にかけては増えてしまっているという状況ですね。 昨年の９月議会の一般質問でしました臨時免許状の授与者についてでありますけれども、県議会で明らかになった人数は324人ということでした、県内でですね。
４項目め、非正規雇用職員の産休と育休の実態についてであります。 これが十分保障されているのか。非正規雇用職員の産休・育休が保障されているのか。それぞれ市長部局と教育委員会部局について、実態をお伺いして１回目を終わります。 ＝〔降 壇〕＝ ○議長（別府好幸君） 楢原市長。 ○市長（楢原利則君） おはようございます。
これまでも指摘してきましたが、ケースワーカーは全体の２割、保育士は５割、図書司書は９割が非正規雇用職員です。ほとんどが有資格者です。この状況で資格を持った若い人たちが夢を抱いて働くことができるのでしょうか。
次に、非正規雇用職員の実態についてであります。 １点目、部別、職種別の比率について、これは、平成２６年度における職員に占める非正規雇用職員数の比率について明らかにしてください。全てというわけにはいかないでしょうから、今回この場では、ケースワーカーの任期付、それから保育士の任期付職員、図書司書、これはほとんど任期付ですが、などの職種別状況を明らかにしてください。 ２点目、その処遇であります。
そこで、３点目、非正規雇用職員の皆様への教育について、どう考えるか、教えていただきたいと思います。 ○議長（宇戸健次君） 田中市長。 ◎市長（田中純君） お答え申し上げます。臨時職員の方に対する守秘義務の書面の交換は、議員、御指摘のとおり、既に実施をしております。
次に、これに対し、国庫負担割合が２分の１から３分の１になったことでどのような問題が起きていますかとの質疑があり、これに関し、人件費の削減により非正規雇用職員がふえています。非正規雇用の職員は、いつ自分が職を失うかわからないとの不安を持ち、また保護者や地域の方からは臨時職員だからとの偏見を持たれるなど、いろいろな問題が起きていますとの答弁がありました。
○総務部長（中島年隆君） 甲斐征七生議員の認定第１号に関しましての（１）非正規雇用職員について、お答え申し上げます。 まず、男女の比率についてでございますけれども、御質問いただきました非常勤職員等の男女の比率につきまして、まず、任期付非常勤職員で見ますと、本年４月１日時点で、女性が約８割、男性が約２割という比率になっております。
５項目め、非正規雇用職員の待遇改善についてです。 これもこれまで何度も申し上げてきました。西日本新聞がことしの１月１日付からこの非正規公務員の問題を非常に重視して取り上げてきております。２月９日付の社説でありますが、見出しは、「処遇改善は待ったなし」だと、非正規公務員、ここでは、非正規職員は長年働いても雇いどめがありよる。退職金や手当はほとんどなく休暇制度も不十分だと。
２項目め、非正規雇用職員についてであります。 ４月から６月の国の動向調査を見てみますと、依然としてこのデフレ不況の中でも、雇用の拡大と労働者の賃金を引き上げるべきだという経済学者も含めた多くの指摘があるにもかかわらず、正規職員が３４万人の減、非正規職員が２３万人の増という状況が続いており、国民の経済が上向いているという認識が全く体験的にも得られていないというのが実態であります。
筑紫地区は、全国的に見ても非正規雇用職員が多い自治体です。非正規雇用職員の中には、非常勤ではなくフルタイムで働き、長期にわたり正規雇用職員と同様の勤務をしている職員も多数見られます。 公平委員会の本来の任、自治体の労働者の権利を保護する役割を果たせる人材を選任すべきです。 以上を指摘して、本同意に反対をいたします。
３点目、非正規雇用職員の実態と改善について伺います。 これは、今デフレ不況からの脱却が政府も地方も最大の課題でありますが、このデフレ不況の原因を、最大の要因は、所得の低下、非正規雇用の増加にあると政府の白書でさえ明らかにしております。非正規雇用が拡大してきた、労働法制の規制緩和で拡大されてきた。これは、労働法制はやらなければならないという義務法制ではありません。
５項目め、非正規雇用職員待遇について、これは何度も伺いますが、これまで市長及び副市長は、この問題で「賃金は労働に対する対価だ」として、「今の賃金で十分だ」という答弁を続けてこられました。
職員が安心して仕事に打ち込めるよう、市の独自カット、能力・成果主義賃金制度の見直し、非正規雇用職員の賃金、労働条件の改善を進めるべきであることから反対するとの討論がありました。 採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８２号筑紫野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。
非正規雇用職員は、２１年度には、全体の ２４．４５％というところまで拡大をしてきております。２０年度は、２３．８％であったというふうに思いますが、この問題は何回も取り上げていますが、仕事は合併して中核都市になって、仕事量・質ともに大変増えていると思うのですが、正規職員は、一方で、１６年度に比べると、平成２０年度で１３０名減らしております。